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１．調査目的
地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域において、地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進し、高度な情報通信を活用できる環境を創出することにより、地
方の活性化を図ります。
２．調査主体
調査地域を管轄する地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所
３．調査内容
地方拠点都市地域のうち、情報通信基盤の整備等に関心がある地域を対象とし、以下の調査を実施します。
(1) 地方拠点都市地域における電気通信の高度化ビジョン
(2) 地方拠点都市地域における情報通信基盤整備の課題と推進方策
(3) 情報通信基盤を活用したサービス
４．調査地域
地方拠点都市地域又はその構成市町村(年に２地域程度)
５．調査費用
総務省一般会計予算で措置
６．調査方法
地方総合通信局等が地元地方公共団体、学識経験者、民間企業等各階各層の意見を幅広く集約する等により行います。
７．調査実績
平成 ５年度: 水戸(関東)、静岡県西部(東海)、播磨(近畿)、宮崎県北(九州)
平成 ６年度: 函館圏(北海道)、福山(中国)
平成 ７年度: オホーツク北網(北海道)、本庄(関東)
平成 ８年度: 南加賀(北陸)、井笠(中国)
平成 ９年度: 浜田・益田(中国)
平成10年度: 飯伊(信越)、但馬(近畿)
平成11年度: 弘前(東北)、都城(九州)
平成12年度: 雄物川流域(東北)、なんごく・こうち(四国)
平成13年度: 水戸(関東)、中濃(東海)
平成14年度: 上川中部圏(北海道)、雄物川流域(東北)(現在進行中)
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